中国経済改革研究基金会国民経済研究所の樊綱・所長は18日、国際金融危機は世界経済の3～5年にわたる衰退と低迷を引き起こすとの見方を示し、「中国が現在取るべき政策は、過度の緊縮を防ぎ、外部条件の悪化に応じて内需を拡大させることだ」と語った。「新華網」が伝えた。

　樊所長によると、今回の金融危機が世界に与える影響は1929年の大恐慌よりも大きい。世界経済が再び大恐慌に陥ることはないものの、3～5年の衰退と低迷が起こる可能性は高い。

　樊所長は、国際金融危機が中国にもたらした教訓として、▽債務の過多やレバレッジの過大を防がなければいけない▽マクロ調整の重点は過熱とバブルを防ぐことである▽サービス業の発展は、実業に貢献し実業と相応するものでなければならない▽中国金融の改革と発展にあたっては基礎的な制度に重点を置かなければならない――などを挙げた。
　
　中国経済の成長速度が減速していることについて、樊所長は、中国が数年前からマクロ政策を調整し、経済成長の速度を合理的な範囲に自ら落としたことも、原因の一つだと指摘した。ただ、国際経済の衰退の影響は表れ始めたばかりで、中国経済に与えうる影響については十分に考慮し、積極的に対応していく必要がある。

　樊所長によると、中国の製造業には依然として大きな潜在力がある。ローエンド製造業の商品を含む国内市場は今後も長期的に存続していく見込みだ。これからは、製造業の革新を促し、ハイテク産業やハイエンドサービス業の発展を通じて競争力を高めていく必要がある。また製造業を専門的・長期的に発展させることによって、全面的な競争力を形成していくことも必要だ。

　「人民網日本語版」2008年11月19日