----今回の投資拡大が、余分な建設や環境の破壊、生産能力の過剰などの問題を引き起こす可能性はないか。

　今回の投資拡大では、それらの問題の出現を根源から防止することが強調された。

　まず、投資の重点が明確化され、投資先を科学的に確定することが求められた。第一に、国民生活の保障と改善に使われるもの。「三農（農村、農業、農民）問題」・住宅保障プロジェクト・社会事業などへの投資を拡大し、庶民が直接利益を受けられる公共資源の配置を実現する。第二に、インフラ建設の加速に使われるもの。鉄道・道路・水利などのインフラ建設を進め、経済発展の底力を強化する。第三に、手薄部分の強化に使われるもの。生態環境の改善や災害復興の加速を確保する。これらはいずれも、早期の投入拡大が必要な分野ばかりで、内需拡大の潜在力を作り出すものでもある。この中には、生産能力過剰分野への投資もなければ、「両高一資（高エネルギー消費、高汚染、資源消費型）」分野への投資もない。今回の投資拡大で低レベルな建設の無駄が起こることはない。

　次に、厳格な管理が打ち出され、適切なプロセスに基づいてプロジェクトを選ぶことが求められた。第一に、国家の産業政策と市場参入基準を厳守し、基準に合わない投資プロジェクトの採択を防止する。第二に、長期計画を指導とし、プロジェクト建設を準備・実施することで、計画目標の達成が確保される。第三に、建設用地や環境アセスメント、省エネ・排出削減にかかわる政策や要求を厳守し、プロジェクトの審査をきちんと行う。

　「人民網日本語版」2008年12月10日