北京大学主催の、世界金融危機における中国経済のチャンスおよびチャレンジをテーマにしたフォーラムにおいて、元人民代表大会委員会副委員長を務めた成思危氏が、4兆元の公共投資方案は、来年第3四半期においてようやくその作用を発揮すると述べた。証券日報が伝えた。

成思危氏は、「4兆元を投じた結果、いったいどのくらいの作用があるのか？今はまだ、真剣に考えなければならない時期にある」と述べている。

成思危氏によると、いくつかの主要な要素があるという。まず、政府の投資により社会投資を牽引する役割を果たすことが望ましいが、今の状況を見ると、社会投資は見込めないだろう。以前は1元で5潤ｵ8元の社会投資を生み出してきた。だが今は、このように大きな牽引作用を持ちえるのか？更なる検討が必要だ。2つ目に、今、このような投資プロジェクトはいずれも、インフラ施設に対するものである。中国の中小企業のほとんどが私営企業であることから、資金面で大きな壁にぶつかることになる。中央政府は再度、銀行方面に、中小企業への融資枠を広げるよう要求しているが、その動作は決して素早いものではない。なぜなら、中小企業への融資はリスクが高く、コストも高額だ。中小企業への500万元の融資に必要なプロセスは、大企業への１億元の融資と同じくらい厳しい審査を経ている、といった情況だ。そのため、中小企業をどのようにサポートしていくか、如何に中小企業の「冬越え」を手助けし、雇用・就業機会を確保していくかが、経済を牽引していく上で非常に重要な課題になっている。

成思危氏によると、貿易推進方面において、輸出に係わる税金の還付率を引き上げるなどの措置はいずれも、貿易促進をサポートするものだ。だが、来年以降の輸出情況からすると、機械電気産業の輸出は落ち込む可能性が大きい。一般消費品の輸出に関しては、品質検査に合格し、価格が適切なものであれば、大きく落ち込むことはないだろう。なぜなら、経済危機下で、各国民は支出を抑えるために安価なものを買おうとし、中国製品は価格競争において、その優勢が発揮されるはずである。

成思危氏は、今のところ最大の問題は、個人消費を刺激し、国民全体の収入を増加させることにある。労働生産率の向上とともに給与を引き上げる制度を構築し、個人所得税の課税下限や最低生活保障手当の引き上げなども考慮していかなければならない。

成思危氏によると、国民の、消費、老後保障、医療保障、就学などにおける面でいずれも、一定レベルの社会保障が必要となっている。最も経済を牽引するものは不動産であるが、今の不動産市場は冷え込んでおり、その回復のための対策を考えなければならない。

「人民網日本語版」2008年12月22日