中国社会科学院が25日に北京で「世界経済白書」を発表し、「政府の経済関与能力の向上や、大国の協調した経済政策の実施、発展途上国における経済の全体的な成長などにより、今回の世界金融危機は1930年代におきた大恐慌のようにはならないだろう」と指摘しました。

また、「経済調整の時期と程度から判断すると、アメリカの不動産市場が2009年後半になって安定してくるにつれて、金融市場も安定してくる」と予測しています。

さらに、「世界金融危機は世界経済が長年にわたりバランスを欠いていたことに対する強制的な調整だ。その中で、先進国では需要が減少し、貯蓄率の向上と同時に、景気の後退や失業率の上昇、保護主義的な世界貿易の激化が予想される」と指摘しています。

「中国国際放送局　日本語部」より2008年12月26日