経済産業省、総務省、厚生労働省が26日に発表した11月の経済データで、▽鉱工業生産指数が引き続き大幅に低下▽消費者物価指数（ＣＰＩ）が引き続き上昇▽完全失業率が再び上昇--など、日本の経済状態の更なる悪化が明らかになった。

経済産業省が発表したデータによると、11月の鉱工業生産指数（2005年＝100）は季節調整値で94.0となり、前月に比べて8.1％低下した。2カ月連続の低下で、マイナス幅は統計上さかのぼれる1953年2月以降で最大となった。

12月の製造工業生産予測指数は前月に比べて8.0％低下となった。来年1月はさらに2.1％低下する見通し。経産省は鉱工業生産の基調判断を「急速に低下している」として、前月の「低下傾向」から3カ月連続で下方修正した。

総務省のデータによると、11月の完全失業率は前月に比べて0.2ポイント悪化し、3.9％となった。完全失業者数は前年同月より10万人増加し、256万人に達した。また就業者数は6391万人で、前年同月と比べて42万人減少、10カ月連続の減少となった。

また、厚生労働省のデータによると、全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合を表す「有効求人倍率（季節調整値）」は11月、10カ月連続の低下となった。

総務省が発表した全国消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は14カ月連続で前年を上回った。上がり幅が最大だったのは「光熱・水道」で、4.8％に上った。

「人民網日本語版」 2008年12月29日