国際金融危機に伴う中国の雇用問題にどう対応するか？人民日報の記者が全国人民代表大会（全人代）常務委員でもある中国人民大学の鄭功成教授に独占インタビューした。

▽国際金融危機は3つのルートから雇用に影響

ーー現在の国際金融危機はどういったルートを通じて中国の雇用に影響するか？

鄭教授：国際金融危機の発生後、中国の雇用は3つのルートを通じて影響を受ける。第一に、国外の需要が落ち込み、輸出メーカーの受注が減り、メーカーは倒産またはリストラに迫られる。第二に、投資に対する自信に影響が出て、雇用ポストが減る。例えば、一部の企業は金融危機による直接的なダメージを未だ受けてはいないが、投資に対する自信を失っている。本来の投資拡大、従業員増員の計画を変更して、ひとまず様子見しようとしている。第三に、消費に対する自信が雇用に影響する。

こういった現状を踏まえて、今必要なのは自信をつけることだ。政府が巨額の資金を投入する目的は内需を拡大し、成長を促進し、自信を増強するためだ。しかし、これらの投資が低水準の重複建設に費やされるなら、かえって投資に対する自信を失うことになる。反対に配分が合理的で、構造が最適化されれば、特定の分野をけん引し、投資に対する自信を増強できるだろう。