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| 金融危機に伴う雇用問題 人民大学鄭功成教授インタビュー |
| 発信時間： 2009-01-07 | チャイナネット |
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▽国民収入の向上が雇用促進にプラスに ーー雇用を促進するため、工場におけるワーカーの雇用を奨励し、給与をダウンする必要があるという意見があるが、国民収入のアップと雇用促進との間に矛盾が存在するのでは？ 鄭教授：現代は消費が生産を決定する社会だ。マクロ的論理からいうと、国民収入が増加すれば消費ニーズも増加する。収入がニーズをもたらし、生産を促進する。収入は消費と生産に深く関係している。 今回の金融危機の中でも、中国に長期的に存在する低い国民収入が消費ニーズを抑えてしまうという問題を露呈した。例えば、国際的な需要の低下は玩具工場の倒産を招いたが、中国の農民の子どもはおもちゃを持っているか？中国の多くの低収入家庭は子どもにおもちゃを買ってあげられるか？こういった意味でも、国民収入のアップは少なくとも中国の現段階ないし今後長期間にわたって消費のけん引にプラスになるばかりでなく、雇用ポストも増やすことになる。両者は矛盾しない。 「人民網日本語版」2009年1月7日 |
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