商務部の姜増偉副部長は9日、国務院新聞弁公室での記者会見で「国際金融危機の中国経済に対する影響が顕在化しつつあり、消費拡大への圧力となっている。商務部はさまざまな政策・措置を取って流通のさらなる活性化と消費の一層の拡大を進め、国産品の購入を推進すること（「Buy　China」）はしない」と述べた。「国際金融報」が伝えた。

姜副部長は次のように述べた。

経済成長の鈍化が国民の消費心理に大きく影響している。また中国の市場流通システム構築の相対的な遅れや都市部住民の消費環境については引き続き改善の必要があり、消費拡大は大きな圧力に直面しているといえる。

▽消費拡大に自信

中国には人口13億人の巨大な市場があり、これはどの国にもまねできないことであり、中国の経済発展パワーのより所でもある。より重要なことは、中国共産党中央委員会や国務院が最近打ち出した一連の政策措置が、必ずや積極的な効果を上げるとみられることだ。

商務部は今後、生産を導き、消費を牽引するという流通の役割を十分に発揮させ、都市部住民の消費拡大と消費構造のグレードアップを促進していく。具体的には（１）農村の流通ネットワークを構築し、農村消費を牽引する（２）コミュニティのサービス機能を強化し、都市部の消費を拡大する（３）市場のコントロール力を高め、市場の安定を維持する（４）流通企業の発展を促進し、消費コストを引き下げる（５）新たな消費モデルを発展させ、消費のグレードアップを促進する（６）市場環境を着実に改善し、消費における安全性向上を促進する??などの6つの措置を打ち出す予定だ。

今年の商品市場価格には大きな変動はないとみられる。国が打ち出した内需拡大に向けた10項目の措置などを含む需要喚起・経済振興プランは、市場価格の安定に向けて積極的な役割を果たすとともに、国内総生産（GDP）成長率約8％の達成に向けて土台を提供するものとなった。