政府は公式サイトを通じて10日、「国務院の当今の経済情勢下における雇用業務の実施に関する通知」を発表し、関係各方面に対し、より積極的な雇用政策を実施するとともに、雇用の伸びをあらゆる方法で促進し、雇用情勢を安定させるよう求めた。

通知では、政府投資や重要建設プロジェクトの雇用促進作用をよりよく発揮させ、産業構造のグレードアップと就業・起業支援とのバランスを推進するよう求めている。

通知は各地方に対して次の点を強調する。実際の状況を踏まえて企業負担を軽減し、雇用情勢を安定させるための措置・規定を制定し、雇用単位を安定させる必要がある。国有企業の雇用の安定と増加を導く必要がある。企業のリストラ行為を規範化し、労働者の合法的な権利を着実に保障する必要がある??などだ。企業が20人以上を対象としたリストラ、また対象者が20人未満だが全従業員の10％以上に相当するリストラを行う場合には、実施の30日以上前に労働組合か全従業員に対して状況を説明し、意見を聴取しなければ、所在地の人材資源・社会保障の行政担当部門にリストプランを報告することはできないとしている。

また通知は次の点を明確に要求する。政策的支援を一層強化し、労働者がさまざまなルートで就職できるよう奨励する必要がある。重点対象層の雇用業務を着実に実施し、公共の職業紹介サービスを強化する。特別職業訓練計画を実施し、より多くの労働者が職業技能を高めるよう支援する??などだ。今後は、労働者の自主的な就職活動や起業を支援するほか、企業の雇用増加を奨励し、特に就業に困難を抱えた層の雇用を奨励するために社会保険費用の企業負担分の軽減策を着実に実施し、また雇用の柔軟性と安定性を高めていく。さらに大学生の就職を雇用業務の第一の任務とし、就業に困難を抱えた層への就職支援を強化し、出稼ぎ農民労働者の雇用業務を着実に実施し、復員兵や退役軍人の配置・雇用業務を積極的に推進する。公共の職業紹介サービスシステムを整備し、統一的かつオープンで、競争と秩序ある人材資源市場を構築し整備していく。

「人民網日本語版」2009年2月11日