国家統計局が9日に発表した年度経済報告によると、中国のGDP成長に対する最終消費の貢献率は03年から07年までに、35.3％から39.4％にまで上がった。消費と投資の実質成長率の差も大きく縮小している。「消費需要の拡大に尽力する」という政府の方針が成果を上げつつあることがわかる。「京華時報」が伝えた。

統計によると、社会消費財の小売総額は08年、前年比21.6％増の10兆8488億元に達した。増加率は前年より4.8ポイント上がった。物価変動の影響を除いた実質増加率は14.8％で、前年より3.3ポイント伸びた。

消費の主要分野である不動産市場と自動車市場が不調に陥ったことを考えれば、消費が昨年も全体として増加の傾向を見せたことは高く評価できる。貸し付けや税収、物価などにかかわる一連の対策を地方政府が打ち出したことを受け、自動車や衣類、化粧品を含む一部商品の販売状況は昨年12月、ある程度の回復を実現した。そのうち乗用車販売台数は64万4千台に達した。

08年の消費が急速な増加を維持したのにはいくつかの理由がある。だが最大の原因は、内需拡大や消費促進、投資と消費の比率の調整にかかわる中央の戦略方針と措置が、徐々に効果を上げたことだ。統計によると、中国の消費の年間増加率はここ5年、平均13.1％に達している。経済成長に対する消費の貢献率は07年、7年ぶりに投資を上回り、消費は貢献率最大の項目となった。

「人民網日本語版」2009年2月10日