アジア各国と石油産出国の貯蓄が過剰とされる問題について、中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁はマレーシア中央銀行のシンポジウムでこのほど、中国を含む東アジア各国の貯蓄率が高いのは、民族の伝統や文化的要素、家族構造などの多くの原因によるものであり、単純な経済政策によってこれを変えることはできないとの見方を示した。「北京商報」が伝えた。

米国のポールソン前財務長官を含む欧米の一部からはここ最近、中国など新興市場の高い貯蓄率が世界経済の不均衡を招いたとの指摘が出ている。周総裁はこれについて、東アジア各国の貯蓄率と経常黒字はアジア金融危機から上昇しているが、これはある意味では、国際組織の救助プランの結果でもあるとの見方を示した。周総裁はさらに、内需拡大と消費刺激を国家の基本政策と中国はすでに定めており、貯蓄率を引き下げようという意図を中国は持っているが、この目標を短期で実現しようというのは現実的ではないと指摘した。「世界の貯蓄率に不均衡があるということは客観的な事実だ。この差を引き起こした原因はたくさんあり、貯蓄率の高低を金利だけと結びつけて考えることはできない。長期的な現象が短期間で変わることを希望するのは現実的ではない。さらに広くマクロな角度からながめ、さまざまな要素を総合して考慮する必要がある」と周総裁は語った。

「人民網日本語版」2009年2月11日