政府は消費を促進

1月8日、中国消費者協会は北京で全国消費者協会工作会議を開催し、全国各クラス消費者組織の2009年の主要活動について配置し、人々の消費意欲を高めるための新しい措置を多項目にわたって打ち出した。

最も重要な措置は農村の流通ネットワークを完備させることで、一部の農産物の重点生産販売区で農産物の卸売りと農業貿易市場を建設し、農産物の流通を活性化させるという。

自動車と不動産の消費は政府が力を入れて助成するものである。

1月14日、中国国務院は自動車消費市場の育成策を採択し、排出量1.6リットル以下の乗用車の購入税を年内は半減し、税率もこれまでの10％から5％に下げることにした。

不動産消費の面では、中国政府は2008年10月22日、住宅ローン面での住宅消費助成について、個人向け住宅の金利下限を貸出基準金利の70％、頭金比率を30％から20％にそれぞれ引き下げる政策を発表した。

中央政府が消費助成政策を発表したほか、各地方政府も積極的に措置をとって消費を助成している。

「北京週報日本語版」より2009年2月16日