（８）電子情報産業：最も即効性ある計画

電子情報産業の振興計画には、ソフトウエア企業の営業税の免除、ブラウン管、グラスシェルなど25品目の重点電子製品の輸出増値税還付率の17％への引き上げ、国内需要の拡大、第三世代（3G）移動通信ネットワークの推進、投資規模の6千億元以上への拡大などが盛り込まれている。こうした具体的な措置が、関連企業のコストを直接的に引き下げ、ただちに企業の業績に結びつくことが期待される。

（９）石油化学産業：構造調整を最重視

石油化学産業では、上昇期に胚胎してきた生産能力の過剰や無秩序な競争といった問題が顕在化し始めている。たとえば初歩的な化学工業製品の生産能力が過剰になり、輸出に過度に依存する一方で、ハイエンドかつ精度の高い化学工業製品の発展が不十分で、輸入に依存しているといった問題などがみられる。このため石油化学産業の振興プランでは、業界の全体的な計画を重視し、マクロ的な視点から業界全体の発展方向を見定めている。

（10）鉄鋼産業：再編を最重視

鉄鋼産業の振興計画では、大規模集団の牽引作用を発揮させ、企業の再編・合併を推進して、国際競争力を備えた大型の、または特大型の鉄鋼集団を育成することを大きな目標として目指す。より具体的な目標としては、2011年をめどに宝鋼集団、鞍本集団、武鋼集団などのような年間生産規模が5000万トンを超え、国際競争力を備えた特大型鉄鋼集団を、全国でいくつか育成することを目指す。

「人民網日本語版」2009年2月26日