与謝野馨財務相は同日、外貨準備高の一部を国際協力銀行に提供することで、、海外で活動している日本企業を支援できるよう検討する考えを明らかにした。「トヨタファイナンシャルサービス」の報道担当者によると、融資は主に北米の自動車ローン事業用の資金に利用するという。

　自動車の販売量は世界的に低下しており、世界各地の自動車大手が政府に援助を求めている。米ゼネラル・モーターズはすでに米政府から134億ドルの資金援助を獲得、フランスのPSAプジョー・シトロエン、ルノーは計60億ユーロを獲得、日本の三菱自動車も日本政策投資銀行の低利融資制度の適用を要請している。

　報道によると、トヨタは09年度に12％減産し、さらに3月末までに期間従業員を約3千人にまで減らす計画だ。
　「人民網日本語版」 2009年3月4日