国際金融危機の影響の下、2009年の中国経済情勢がどのようなものになるかに世界中が注目している。「市場報」が伝えた。

国務院の温家宝総理は、今月5日に開幕した第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で行った政府報告で、今年の政府の活動計画に多くのページを割いている。経済成長率、都市部の新規就業者数、物価上昇率、国際収支という経済社会の発展における4つの目標値、および財政と通貨に関するマクロ調整政策の計6点が、経済情勢を占う上で重要なポイントになるとみられる。

（１）経済成長率：ハードル高い成長率目標値8％

政府の活動報告によると、09年中国経済の国内総生産（GDP）成長率の目標値は約8％。政府は5年連続で目標値を8％に設定しているが、今年の状況ではこの数字は相当ハードルが高いものだ。

全人代代表を務める東北財経大学の艾洪徳校長によると、経済成長の周期的な調整や国際金融危機の影響などがあいまって、中国経済への減速圧力が増大している。成長率約8％は努力しなければ達成できない目標であり、達成できなければ必要な雇用機会を生み出せず、経済・社会を順調な運営を実現することはできない。

同じく全人代代表を務める中国人民銀行済南支店の楊子強支店長は「中国経済はこのたびの経済低迷の中で、他に先駆けて回復に向かう」と述べつつ、「さきの一連の経済指標には好転の兆しがみられたが、経済低迷が底を打って回復に向かったと判断するにはなお不十分だ。今年6潤ｵ7月が重要なチェックポイントになるとみられる」と注意を促す。