▽外貨準備、長期的には多元化が必要

専門家は短期的には米国債の購入が必要としつつ、長期的には投資の多元化をはかるべきとの見方を示す。

上海社会科学院の楊建文教授によると、米国国内の状況分析に基づくと、今後は米ドルの破綻が最大の経済バブルリスクとなる可能性が高い。そこで外貨準備を効率性や安全性の側面から考え、外貨準備の短期的な帳簿価格の変化には重きを置かず、長期的な構造調整を通じて、外貨準備の規模・構造を中国の経済発展レベルに見合ったレベルにもっていくことに重点を置くべきという。

上海交通大学の潘英麗教授（金融学）は、外貨準備を利用して一連の国内優良企業の海外株式を買い戻すほか、海外の一連の商業不動産の購入も可能だと提案する。また株式購入であれ、商業不動産購入であれ、企業が主役になるべきとの見方を示す。

▽債権者に発言権がないのはおかしい

国際収支のアンバランスはよくある現象で、歴史的にみれば国と国との間で貸し借りが行われるのは当たり前のことだった。だが中国は米国にとって筆頭の債権者でありながら、これまで受け身の立場で市場から米国債を購入しており、自国の利益を求める姿勢を打ち出したことはほとんどなく、債務者に対して効果的な制約を加えたこともまったくない。

こうした状況について、ある中国人学者は「私たちは物言わぬ子羊になってはならない。特に米国の貿易保護主義が台頭する状況にあって、私たち自身の利益を求める姿勢を積極的に打ち出していく必要がある。もしも米国が中国に引き続き米国債を買って欲しいと願うなら、米国政府は中国政府に対し、米国債の市場的価値や米ドルレートの相対的安定を必ず維持すると約束するべきだ」と話す。

また前出の孫主任は「私たちは、私たちの外貨準備資金を利用して、日本の政府開発援助（ODA）のような借款プロジェクトを立ち上げ、発展途上国に貸し出すこともできる。これは発展途上国の経済発展を支援できるだけでなく、国際政治・経済の新たな秩序をうち立てるための条件整備にもなり、世界が中国の価値観を理解することにもつながる」と話す。

「人民網日本語版」2009年3月18日