外交部は23日、G20サミットに関するブリーフィングを行った。財政部の李勇・副部長は、国際金融危機に対処するために中国が取ったマクロ経済政策やその他の措置について次のように語った。

　国際金融危機に対処するため、積極的で責任ある態度を中国政府は取った。国内需要とりわけ消費需要を拡大することを経済成長促進の立脚点とし、積極的な財政政策と適度に緩和された貨幣政策を断固として実施した。中国政府はすでに、安定的で急速な経済成長を促進させるための一括的な計画を作り出している。まず、政府投資を大規模に増やし、総額4兆元にのぼる2年間の投資計画を実施する。そのうち中央政府は1兆1800億元を投資し、一部税目を減税とし、内需拡大を目指す。次に、産業振興計画を広範囲で実施・調整し、国民経済全体の競争力を引き上げる。さらに、イノベーションを推進し、科学技術サポートを強化し、発展の底力を高める。また、社会保障レベルを大きく引き上げ、都市と農村の就業を拡大し、社会事業の発展を促すことも盛り込まれている。

　積極的な財政政策には、次の5つのポイントがある。（1）政府による公共投資を拡大し、消費需要を大きく促進させる。（2）税制改革を推進し、構造的減税（特定項目に限った減税）を実行する。（3）国民の収入分配構成を調整し、低所得者層の収入を引き上げる。（4）財政支出の構成をさらに改善し、国民生活の保障と改善を進める。（5）科技イノベーションと省エネ・排出削減を支援し、経済構造の調整と発展方式の転換を進める。

　中国政府が実施している貨幣政策には、高頻度の金利引き下げと銀行システムの流動性増強、金融を通じて経済成長を促す一連の措置の打ち出し、貸付総量の拡大、貸付構成の改善、「三農（農業、農村、農民）」や中小企業への金融支援の強化、などの措置が含まれる。

　中国政府が取った経済刺激策はすでに初期的な効果を上げており、一部の経済指標には積極的な変化が起こっている。このほど終了した全国人民代表大会では、09年の経済政策について全体的な手配がなされ、中国による国際金融危機への対処と経済発展の促進のための新たな政策が制定された。措置が適切で実施が効果的ならば、09年の経済・社会発展の主要目標実現にも自信を持つことができる。

　「人民網日本語版」2009年3月24日