香港『南華早報』は、「消費国家、子供至上」という文章を掲載した。

輸出減少による経済の損失を緩和し、国内需要を拡大するため、北京は大規模なインフラ施設への支出を行っている。自動車消費税の減収や家電農村普及の補助金支給などの刺激措置に助けられているものの、まだ多くの消費を必要としている。役人は、ホワイトカラーが多くの資金を投じることを望んでいるが、4億人の子供たちが経済の「救世主」となると考えるアナリストもいる。一人っ子政策が実施されるようになってから、中国大陸の子供たちは親から溺愛され、「小皇帝」や「小公主」という呼び方が生まれた。

上海の邱さんは、「私の収入の半分は息子のために使っている。私は息子の素晴らしい未来を望んでいるので価値があると思っている」と話す。経済危機でも子供に使う額は減っていないが、彼の収入は減っているという。ブランド服、ハイテクおもちゃ、栄養食品はすでに「小皇帝」の必需品となっており、製造業者や小売業者の儲けも少なくない。多くの親が数千元を払って子供に英語を学ばせている。呉さんは「息子がどれだけ学べるかわからないが、学ばないよりはいい。少しでも学べるのなら投資する価値はある」と話す。

昨今の親の気前の良さにより、多くの商人は子供たちから金儲けをしようと考えている。中国も世界経済に溶け込み、海外企業はこの世界一人口が多い中国に商品を輸出するだけでなく、新たな流行を送り出している。3月、世界最大のバービー専門店が上海にオープンした。「バービー人形は私の子供の頃の夢だった。でも今の私たちの子供にとって難しいことではなく、買うか買わないかの問題ではない」と、幼稚園の先生である左さんは話す。男の子が最も好きなおもちゃの自動車の販売価格は1000元に達し、お父さんたちが好きだった木製ピストルの100倍の価格だ。