日本国内の長期にわたる低賃金と年金資金の不足は、一方でサラリーマンの闘志を引き出し、一方で国内消費を抑制している。日本政府が発表した労働白書によると、2006年、物価上昇率を反映した労働者の実質賃金の平均は2005年より0.1％減少した。しかし、総労働時間は前年比で0.5％増加し、年間1811時間となっている。バブル経済の崩壊後、日本国民の実質収入と消費水準は向上していないだけでなく、却って下がっている。今年3月まで、日本家庭の平均消費支出（物価変動による影響を除く）は13カ月連続で減少している。08年の状況はさらにひどいもので、今年4月に発表されたデータによると、08年6月の全日制労働者の平均報酬は前年より0.7％減少し29万9100円となり、10年間で初めて30万円を切った。

日本人は国内で高所得による消費の醍醐味を味わっていないものの、その他の国と比べると、30年来企業全体の給与コストが大きく上昇し、これは円高の賜物である。1985年、日本人の給与水準は米国人の48％で、給与水準の上昇と円高の進行により、5年後には対米ドルレートで計算すると日本人と米国人の給与水準の差はわずか15ポイントまで縮小した。1995年には、日本の給与水準は米国を37％も上回った。これは、日本が世界の加工工場ではなく、加工工場の指導者になってこそ高コストを回収できるということを決定付けている。

日本政府の経済に対する主導的な役割は火を見るよりも明らかである。1960年代に国民所得倍増計画、70年代には「日本列島改造論」が出され、最近「未来開拓戦略」も打ち出された。「未来開拓戦略」の投資総額は56兆7000億円に達し日本で史上最大規模の経済刺激案となり、財政支出だけで15兆4000億円に達する。このような計画は成功もあり失敗もあるが、全体的に言って、経済が飛躍的な発展を遂げるときは成功する確率が比較的高く、工業化を終えた後の成功率は比較的低い。

特集：2009年上海モーターショー

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