共同通信社は、日本政府が今年5月に発表した2009年版『ものづくり白書』では拡大を続ける新興市場国家の中産階級に目が向けられ、同白書は日本製造業が重要製品を積極的に開発することを提案していると報じた。同白書はこう分析する。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）で、1年の可処分所得が5000ドルに達する消費者は2002年の約2億5000万人から2007年には約6億3000万人に増加した。日本企業はこれらの消費者の需要をもっと重視し、現地化を通じた生産コストの低下、需要に合った製品の生産を進めるべきである。

実際、2002年から2007年まで、日本経済はかすかであるが長期的な成長があり、それは主に輸出と企業の設備投資によるものである。米国や中国などの国・地域への輸出が大幅に増加し、中国に輸出する製品の価格は上昇、中国が日本に輸出する製品の価格は低下している。

もし引き続き「輸出強国」でありたいのなら、新興市場は最高の選択かもしれない。しかし、これらの日本を学び、輸出で国を興す経済体が内需拡大の道を探し出せることが前提である。日本は例にすぎず、先進国の需要飽和の後、世界は「潜在的な消費国」に目を向けざるを得ないことを説明している。

先進国が消費し、東アジア地域に高低異なる産業の生産チェーンが形成されるというモデルは、世界が消費し、経済・産業チェーンと通貨が一体化するモデルに取って代わられるだろう。

伝統的な輸出型経済モデルは崩壊を宣告されている。

特集：2009年上海モーターショー

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「チャイナネット」　2009年6月5日