日本政府が進めるハイテクプロジェクトは「ネットワーク」においても、「ロボット」においても、米国に大きく遅れをとったり、商業化の見通しが明らかでなかったりする。今年、日本政府は電子情報技術産業の財政刺激計画を進めるとも報じられた。同計画の期間は3年で、総額6兆円に達する。

ハイテク業界が落ち込む中、日本政府が採る輸出指向型モデルは企業の革新に役立っていないと言える。またバブル経済の崩壊後、日本の積極的な財政政策は日本経済を回復させることができず、世界経済の衰退の背景を除いても、日本政府の消費はすでに極限に達し、十分完備されている交通などの公共施設に投資している。これは無駄遣いと同じである。

さらに重要なのは、日本の金融モデルの規制は極めて多く、実際儲けた多額の利益の多くを米国の金融商品購入を通じ、米国金融機関に返還していることだ。ドイツも同様に銀行業を主としているが、ドイツの内需は東ドイツに頼っており、EUもドイツに巨大な市場を提供している。しかし日本にこのような優位性はない。

このように完備された「輸出機器」はすでに行き詰まってしまったのか？西側の人たちはそうであると答える。なぜなら最も消費に意欲的な米国人が倹約しているからだ。しかし日本人は逆の結論を出しており、輸出主導型の経済モデルを断念する気はない。

特集：2009年上海モーターショー

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