海洋工事設備は最も増分効果がある

中国船舶工業経済研究センター産業研究部の梁志勇アナリストは、世界金融危機が水上運輸、造船、機械製造、船舶修理、船舶業の非船舶業務に及ぼす影響は次第に低下していると話す。造船企業については、低迷する環境の中で造船業務に専念する企業には巨大な市場リスクがもたらされている。韓国造船企業の中で、現代尾浦と現代三湖重工を除いては、主要造船企業の非造船業務が占める割合は35～55％の水準を維持している。

『中国証券報』記者の調べで、中央企業である中国船舶工業集団と中国船舶重工集団は、中国の海洋工事設備市場の大部分のシェアを占めていることがわかった。2社の大手グループ傘下の上海外高橋、青島海西湾、大連重工などの製造基地では、10万トン級浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）や水深3000メートルの半潜水式掘削装置などを代表とする一流設備が製造されている。また、港湾機械を得意としていた振華港機は今年5月上旬に社名を「振華重工」に変更し、海洋工事設備分野に進出する決意を示している。

業界関係者は、いったん経済が回復し、それに伴い原油価格が約80ドルまで回復すれば、これらの海洋工事設備市場の企業と関連上場企業は多くの収益を得ると見込んでいる。

「チャイナネット」　2009年6月5日