国家統計局が27日に発表したデータによると、上半期の全国の都市部住民の1人当たり可処分所得は実質11.2%増、農村部住民は8.1%増となった。金融危機が影響する中、上半期の中国の都市部と農村部住民収入は引き続き増加し、GDP成長率を上回る伸び率を見せている。

都市部と農村部住民の収入格差が拡大

国家統計局は、6万5000世帯の都市部家庭に対しサンプリング調査を行った。結果によると、上半期の都市部住民の1人当たり可処分所得は8856元で、前年同期比9.8%増、価格変動要因を除いた実質所得は11.2%増だった。

一方、全国31の省(自治区、直轄市)の6万8000世帯の農村部住民に対して行ったサンプリング調査では、上半期の農村部住民の1人当たりの現金収入は2733元で同8.1%増、価格変動要因を除いた実質所得も8.1%増となった。

昨年の年間実質収入と伸び率を見ると、都市部住民の収入は農村部住民を1万1110元上回り、伸び率では都市部が農村部をわずか0.4ポイント上回っただけだった。しかし今年上半期、都市部住民の収入は農村部住民を6123元も上回り、伸び率は3.1ポイント高くなっている。

国家情報センターの上級エコノミストである張永軍氏は、都市部と農村部の収入増加幅の開き拡大は金融危機を背景としているに他ならないと指摘する。「現在の農村部住民収入のうち、出稼ぎによる収入は多くを占める。しかし対外貿易が低迷し、輸出企業の利益が下がり、多くの輸出企業の労働力需要も低下しているため、農村部住民の出稼ぎ収入にも影響が出ている」。