中国の指導者は、重複建設が業界の発展にもたらす新たな困難を防ぐには、行動を起こす必要があることを認識しているようだ。26日の国務院常務会議では5項目の措置が出され、市場参入、環境管理の強化、産業政策方向や産業規模、社会需要などの情報の適時の公表を厳格に行うよう指摘された。

「これらの措置は中央が一貫して唱える精神を引き継いでいる。つまり、産業の健全な発展を促進し、改造・グレードアップ、省エネ・排出削減を進め、資源の浪費を防ぎ、倹約型社会を建設することである」と、国家発展改革委員会投資研究所の張漢亜・研究員は話す。

各地の盲目的な拡張を効果的に防ぐため、会議では、鉄鋼など過剰生産が問題となっている業界のプロジェクト審査の管理をいっそう強化し、審査権限を委譲してはならず、細分化、規定違反の審査認可を厳禁することが提起された。また、地域産業計画に対する環境影響評価を厳格に行い、これを地域内のエネルギー多消費プロジェクトの環境影響評価文書の基準とする。規定に基づき審査手続きを行わなかったプロジェクトについては土地を供給しないことが提起された。

張漢亜氏は、次のように述べる。政府関連部門は今後、産業参入条件の制定をより強化し、秩序ある産業発展を推進し、特にエネルギー消費量や排出量が多い企業の盲目的な発展を防ぐ必要がある。また、貸付投下方向と構造を調整し、産業によって異なる政策を打ち出さなければならない。中国経済にとって重要なことは現在の危機をいち早く脱出することだけでなく、長期的な目で見て、不均衡な構造を解決するとともに、産業の発展を規範化し、健全で秩序ある持続的な発展の道を歩むことがさらに重要である。

「チャイナネット」　2009年8月27日