国家統計局国民経済総合統計司の王文波副司長が先月述べたところによると、（建国の年である）1949年、農村部の一人あたり平均収入は44元だったが、2008年は4761元となり、08年は49年に比べて約108倍増加した。北京大学経済学院の劉偉院長は取材に応える中で次のように述べた。市場化という改革の方向性をしっかりと堅持すれば、中国には毎年7％前後の経済成長を達成できる力が十分にあり、今後30年で工業化の発展目標を全面的に達成し、国民の一人あたり平均収入は中等先進国のレベルに達することが予測される。

劉院長によると、1949年から1978年までの中国は市場経済体制を取っていなかったので、この30年間の国内総生産（GDP）データは中国経済の発展情況を完全に反映したものではない。1980年代の中・後期に経済市場化に向けた改革がスタートすると、制度や統計方法が徐々に国際基準に近づいた。よって過去30年間のGDP急成長の背後には経済制度の大きな変化があるといえる。

劉院長は中国の発展情況をめぐり、次のように述べた。中国は市場化という改革の方向性をしっかりと堅持する必要がある。改革開放以降、GDPの増加ペースと一人あたり平均GDPの増加ペースは空前絶後のものとなり、世界のどの国をも上回った。これと同時に、GDP増加の動きには国民経済の構造の変化が反映されていることに注目する必要がある。

劉院長は次の点を強調する。国民経済の構造が農業大国から工業大国へ、第二次産業へ、第三次産業へと飛躍的に発展しつつあるのはなぜか。その背景には技術の革新があり、技術革新の背景には経済制度の革新があり、経済制度革新の背景には市場化に向けた改革の深化がある。