▽アジアモデルは手本とするに足る

アジア経済体に新しい力が現れたことは、グローバル経済をにぎわしただけでなく、欧米諸国にも参考になるようなモデルを提供した。アジアの経済モデルには弱点がある。たとえば日本を含めて、基本的に製造業が主体であるといった弱点があるが、このたびの金融危機に対処する過程でみられた優位点を見逃すわけにはいかない。また各国政府が実施した経済刺激策は似通ったものだったが、得られた成果は千差万別で、これは欧米諸国が学ぶに値する点だ。経済刺激プランについていえば、アジア諸国は主に通貨を固定投資分野に投入したが、欧米では大量の資金を倒産目前の金融企業やその他の大企業に投入した。たとえていえば、中国は経済システムにカネを投じ、投じられたカネが生産、販売、流通を通じて経済成長をもたらしたが、米国は借金の穴埋めをしながら赤字をふくらましていたようなものだった。

今回の金融危機で、欧米諸国はケインズ理論の採用を迫られ、国が経済活動に関与することによって、消費と投資とを刺激しようとしている。弘業期貨経紀有限公司青島営業部の劉新濤総経理によると、欧米は今回の危機に際して、アジアモデルを採用することに疑問を抱いている。アジア諸国では長らくケインズ理論が採用されてきたが、欧米では相当長い間放棄されていたためだ。だが米国政府が認めようと認めまいと、金融市場や商品市場が価格の変動を柔軟に調整出来なくなっていることは確かだ。アジア各国は今後も引き続き政府の調整ツールを利用して経済のマクロ調整を進めるとみられる。米国政府は現在はアジアモデルを採用しているが、経済がひとたび復興に転じれば、新自由市場主義を再び政策の指針とすることは確実だ。

「人民網日本語版」2009年9月1日