国務院発展研究センター金融研究所の夏斌所長は5日、「中国が金融弱国の位置付けを正しく認識すべきで　、国内金融の市場化を真っ先に行い、金融ツールの発展を慎重に進め、金融が実体経済に奉仕するものとならなければならない」と述べた。「国際金融報」が伝えた。

夏所長は次のように述べた。

金融の安全性を追求するには、まず安全でないとはどういうことかを考えなければならない。安全でない状態を引き起こす要因を国際金融環境から除去する場合には、国内金融環境が大きな要因となる。たとえば国内の不良債権の累積、インフレなどだ。国内の金融環境は国際金融環境と結びついて安全でない要因を作り出す。たとえば国内の金融統治システムが不完全である時に、金融開放を行うといったようなことだ。

米国のロバート・ルービン元財務長官は「国際社会が周期的な金融危機をどのようにすれば最もよく抑制できるか、あるいはどのように対処するか。現在のところ、こうした危機は発展途上国が発展プロセスで必ず出会う問題だといえる」と述べている。

第一に、中国は金融が完全にはグローバル化されておらず、引き続き金融弱国の地位にとどまっていることを認識しなければならない。世界規模では、米ドルがなお世界金融システムを主導しており、米ドルの需給は中国が制御できるものではない。よって中国が資本の開放や為替相場の市場化を追求する過程では、人民元資産の価値の維持や増大は中国だけで決められるものではなく、国際金融市場によって決まるということがいえる。そこで金融において、中国は細心の注意を払い、慎重に政策を決定しなければならない。

第二に、金融改革は実体経済を主体としなければならない。改革開放の30年間の歩みの中で、中国の金融開放が非常に遅れているという指摘が常になされた。この30年間、中国は国内総生産（GDP）成長率の年平均が9.8％で、世界2位の経済体に迫り、経済の歴史の中での奇跡を遂げつつある。金融改革は経済発展を促進できるが、金融は経済の部分的な弱さを拡大する可能性もあり、金融自身の不安定さにより、経済発展にマイナス影響を与える可能性もある。よって金融を発展させようとして、先進的な金融スタイルを安直に踏襲したり、金融ツールをむやみに導入したりしてはならない。金融は経済にしっかりと奉仕するものでなければならない。中国は経済の実体的な問題の解決と金融市場化との間のバランスを追求するべきだ。特に上海に国際金融センターを建設するなど一連のプロジェクトでは、実体経済の矛盾点を解決する中で金融改革の道筋を模索しなければならない。