『証券日報』

米国が対中アンチダンピング調査は不合理と判断

米国際貿易裁判所は、「河北興茂タイヤ有限公司による米商務省のアンチダンピング・反補助金調査の訴訟」に判決を下し、米商務省が中国を「非市場経済国」と見なし、中国製品に対して代替国制度を採用しアンチダンピング税を徴収すると同時に、反補助金税も徴収しており、税率の重複計算となる可能性が高いとした。

上海総合指数10.83ポイント上昇、上海市場で301銘柄が大量放出

上海総合指数は24日、18.14ポイント安で寄りつき、前場は電力、医療などのセクターの大幅下落により反落した。後場には大型株が活発となったために全面上昇し、終値で上海総合指数は0.38％上昇、売買代金は前営業日比で1.089％減となった。

住民投資意欲が上昇、預金は株式市場へ

データによると、7月の住民預金残高は192億元減少し、2年ぶりのマイナス成長となった。8月の住民預金残高のマイナス成長はさらに拡大し、800億元減少している。人民銀行上海本部の報告によると、新株発行により上海市の預金残高の株式市場への流入が加速しているという。

「チャイナネット」　2009年9月25日