国慶節大型連休の商品住宅取引は今年、ここ3年以来の最低となった。北京市不動産交易管理網の8日午前のデータによると、10月1日から7日までに取引された商品住宅は1119件で、一日平均160件にとどまった。「法制晩報」が伝えた。

　統計によると、10月1日当日の商品住宅（建設中・完成済）の契約と購入承認の総数は、連休中最少の114件だった。同日の売り上げとしてはここ3年以来の最低となった。

　昨年の不動産市場はすでに冬を迎えていたが、国慶節連休の7日間での取引量は依然として2256件に達していた。今年の取引量は1119件に過ぎず、昨年を50％も下回っている。

　不動産購入者の購買欲が大きく落ちた一方、開発業者の販売予測も楽観的ではない。北京ではこの連休中、どの新築住宅エリアも売り出し開始とならなかった。この連休中の北京不動産市場の低迷は実際、それほど意外なことではなかった。不動産市場は9月から、販売量と販売額がいずれも下がる事態に突入していた。不動産交易管理網のデータによると、9月の商品住宅の取引量は1万4247件にすぎず、ここ半年以来の最低となった。今年ピークだった6月のデータと比べると17.4％の低下となった。

　中国では例年、9月と10月は「金九銀十」と呼ばれ、不動産市場はこの時期に活況を迎える。業界関係者によると、今年はこのような活況への期待は幻となりそうだ。専門家によると、国慶節当日は、交通規制や閲兵式観覧のため、住宅を見る人が減少した。だがその後数日も取引量が低迷したのは、不動産市場の将来に対する消費者の見方を示している。

　漢博顧問の王永・執行董事によると、開発業者が国慶節のサービスを打ち出したにもかかわらず、不動産購入者の動きが見られなかったことは、今後の不動産市場への消費者の予期が依然として低いものにとどまっていることを示している。王永氏によると、9月の「金九」が実現せず、10月の「銀十」の滑り出しが悪かったことは、不動産市場をさらに低迷させる可能性がある。多くの住宅エリアが販促活動の陣内に入ってきている。ただ、現在は開発業者が販売によって資金を回収している段階なので、短期間で大幅な値下げが行われる可能性は小さい。

　「人民網日本語版」2009年10月9日