米国商務省はこのほど、一部の中国産継ぎ目なし鋼管（炭素鋼・合金鋼の標準型鋼管、パイプライン鋼管、圧力配管用鋼管を含む）製品に対して、反ダンピングおよび反補助金の合同調査を行うことを決定した。年初以来、同省が中国産製品に対して反ダンピング（不当廉売）・反補助金の「ダブル調査」を発動するのは、今回が7回目。これについて商務部輸出入公平貿易局の責任者は11日、取材に応えて次のように述べた。

商務部はこの案件に非常に注目している。現在の米国鉄鋼産業の苦境をもたらした根本的な原因は、金融危機による消費力と消費ニーズの大幅な低下だ。米国の貿易救済調査機関は、中国産対米輸出鉄鋼製品に対して貿易共済措置としての調査をたびたび発動し、苦境の原因は輸入商品にあるとし、中国産製品には不当廉売や補助金の疑いがあるとみだりに告発しているが、事実の裏付けが欠けており、中国側は米国側のこうした主張に断固反対する。

貿易保護を求めても、米国産業界が直面する真の問題を解決できないばかりか、米国鉄鋼産業の川下のユーザーの利益に深刻な影響を与え、中米間の鉄鋼製品および関連製品の正常な貿易に損害を与えることにもなる。米貿易救済調査機関は主要20カ国・地域（G20）の第2回金融・世界経済に関する首脳会合（ロンドン・サミット）での共通認識を厳格に遵守し、貿易救済措置の立案では慎重で抑制的な態度を保たなければならない。

案件の調査プロセスにおいて、米商務省は、米国国際貿易裁判所が河北興茂輪胎有限公司による米商務省の反ダンピング・反補助金調査への提訴における判決を踏まえて、中国の市場経済国として地位を承認せずに中国産製品に対して反補助金調査を行うという誤った方法を改めなくてはならない。

「人民網日本語版」2009年10月12日