米国商務部は7日、中国から輸入されるシームレス鋼管に対して反ダンピングと反補助金の調査を発令することを宣言した。また欧州連合理事会は6日、欧州向けの中国産シームレス鋼管に対して17.7％と39.2％の反ダンピング税を徴収することを決定した。「中国証券報」が伝えた。

　アナリストによると、米国国際貿易委員会は11月2日前後に初期的な裁決を発表することになる。これが通過すれば、中国のシームレス鋼管は世界最大の輸出市場を失うことになる。

　米商務部によると、中国のシームレス鋼管に対する二重調査は、米国の鉄鋼企業である「V＆M」「Star社」「TMK」「IPSCO社」と全米鉄鋼労働組合の要求を受けて発動された。米国側の企業は、中国から輸入されるシームレス鋼管に対して98.37％の反ダンピング税を課するよう要求し、中国政府の補助金に対してこれとは別の反補助税を課するように求めた。米国際貿易委員会は11月2日前後に初期的な裁決を発表することになる。同委員会が訴えを認める裁決をした場合、米商務部は今年12月と来年2月、反補助税と反ダンピング税について初期的裁決を出すことになる。

　「人民網日本語版」2009年10月9日