都市の経済センターとしての機能強化をはかろうとする「総部経済」の概念が提唱されてから久しい。北京市社会科学院中国総部経済研究センターが一年の歳月をかけて作成した全国主要35都市総部経済発展能力ランキング（2009）」が18日、「中国総部経済発展報告（2009-2010）」の中で発表された。それによると、総部経済としての都市の能力では北京がトップで、2位は上海、3位は広州だった。中新網が伝えた。

同ランキングの4位から10位には、上から順に、深セン、杭州、南京、天津、成都、青島、武漢が並んだ。調査対象となった35都市の総部経済の発展能力は4つのレベルに分けられ、最も高い第一レベルには北京、上海、広州、深セン、第二レベルには杭州、南京、天津、成都、青島、武漢、寧波（ニンポー）が入った。それ以外の都市は第三レベル、第四レベルに分類された。

総部経済理論の提唱者である同センターの趙弘研究員の説明によると、都市の総部経済の発展能力を評価しランク付けすれば、各都市の総部経済の情況の優劣を理解し、各都市が総部経済のどの段階にあるかを的確に判断し、総部経済の発展環境改善に向けた重点がどこにあるかを一層明確にすることができるという。

同ランキングをみると、地域間格差が大きく、全体として東部地域の都市は強く、中部・西部の都市は弱かった。長江デルタ地域、珠江デルタ地域、環渤海地域の三大経済圏は、中国で経済発展が最も著しい地域であり、総部経済の最も典型的な発展モデルを備えた地域でもある。これらの経済圏は総部経済の全体的な発展能力が高く、中心都市の地位が突出しており、内部に整った「総部-製造拠点」分業・協力チェーンを構築するための条件を備えている。

「人民網日本語版」2009年10月19日