世界最大手の広告会社・英国WPPグループ傘下のベイツ141はこのほど、調査報告書「中国新興都市の消費者に接近　中国消費力2.0研究」の2009年版を発表した。それによると、現在、北京、上海、広州といった一・二線都市では消費市場が飽和状態に近づいており、その消費力が中国全体の経済成長を支えられなくなれば、県級市を代表とする三・四級都市が徐々に国内企業や投資機関、多国籍企業の「期待の星」となり、市場開拓のターゲットになっていくという。「国際金融報」が伝えた。

ベイツ141によると、中国では三・四級都市が多数を占め、広い範囲に分布する地級市と数で勝る県級市が現在、新興都市として注目を集めている。これらの都市は中国で最小の「都市」であり、うち4千を超える「小都市」は大・中80都市の「周辺地域」にあり、総人口の55％を擁し、所得の52％以上がここから生まれている。

国家統計局が先月発表したデータによると、2008年の県以下の農村部地域における消費財小売総額は3兆4753億元に上った。04年は1兆8377億元だった。この地域の消費財小売総額の増加率は、わずか4年で89.1％に達したことになる。

ベイツ141中国エリアの最高経営責任者（CEO）は「さまざまな現象から明らかなように、中国三・四線都市の消費市場は、すでに巨大で無視できないパワーとなっている」と話す。

またベイツ141中国エリアの別の関係者は「三・四線都市の消費者は習慣的に利益を冷静に踏まえて動き、消費の価値をはかりに掛けると同時に、慎重で理性的な態度で支払う代価を何度も検討し、最小の支出で最大のリターンを得ようとする」と話す。

同報告によると、新興市場では、家電製品、デジタル関連製品が消費グレードアップの過程で優先的に取り扱われる製品であり、消費者は高い代金を支払っても評判の高いブランド製品を買い求め、快適な暮らしを実現しようとする。こうしたわけで、ブランドへの忠誠度（ロイヤリティ）がとりわけ高いのだという。

「人民網日本語版」2009年10月19日