東アジア地域に暮らす多くの人々にとって、通貨危機に対応して外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」の多国化、とは見慣れぬ言葉であり、いささか難解な言葉でもある。だがこのほど行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国、日本、韓国による首脳会議（10＋3）では、これが重要な議題となった。「国際金融報」が伝えた。

今月25日に、第15回ASEAN首脳会議およびASEANと対話国との一連の首脳会議がタイ・フアヒンで行われた。首脳会議ではASEAN諸国の指導者がASEAN各国政府間の人権委員会を発足させ、ASEANの教育協力、気候変動対策を強化するとの声明を発表。ASEAN・中日韓首脳会議では、各国首脳が年内に総額1200億ドルに上るチェンマイ・イニシアチブ多国化の取り組みを実施することで合意し、合意書に調印した。またASEANは中国、日本、韓国と個別に首脳会談を行い、重要な共通認識に達した点も少なくない。ASEANと関係諸国との間の協力合意書も多数調印された。

あるアナリストによると、中日韓3カ国の指導者の連携が一連の会合の焦点だ。特にアジア地域における外貨準備プールの早期設立は、東アジア諸国が金融危機に力強く対処し、経済復興を促進し、アジア地域に経済協力を一層促進する上で重要な役割を担うことになるという。

▽協力はインフラ建設から

首脳会議に出席した温家宝総理は「歴史がわれわれに教えてくれるのは、他人を尊重しなければ、他人から尊重されないということ、多国を支援しなければ、多国から支援されないということ、共同の発展を維持し、促進しなければ、自身の繁栄も達成されないということだ」と述べた。

温総理は会議の中で、中国・ASEAN投資協力基金の第一期募集金額10億ドルの募集作業がまもなく完了し、年内にも投資運営をスタートするとの見込みを明らかにした。中国側はASEAN諸国に提供する150億ドルの融資のうち、互恵的融資の限度額を67億ドルに引き上げるなどして、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）とのインフラ建設協力への支援を強化した。

これと同時に財政金融協力も深まった。年内のチェンマイ・イニシアチブ多国化合意への調印、年内の1200億ドル規模の地域内外貨準備プールの設立、独立した地域経済監督機関の設置、アジア債権市場の建設加速などで合意したほか、中国側は地域内の信用担保・投資制度基金の設立に向けて2億ドル提供の意志を明らかにした。

このほか、中国側は今後5年間でサミットに参加する発展途上国の学生2千人に政府奨学金を支給するほか、公共管理専攻の修士課程大学院生200人に奨学金を支給する予定だ。