市場調査の世界的大手ニールセン・カンパニーは28日、第3四半期（7-9月）の世界の消費者信頼感指数を発表した。それによると、全体的に信頼感は回復傾向にあり、米国は2007年以来初めてプラスに転じ、トップはインド、最下位は日本だった。「環球時報」が伝えた。

　同指数は100をボーダーとし、これを上回れば「楽観的な情況」とみなされる。ニールセンは今年9月28日から10月16日にかけて世界で調査を行い、その結果、インドは120ポイントで世界トップ、2位はインドネシアの116ポイント、3位はノルウェーの110ポイントとなった。最下位は日本とラトビアで49ポイント、その次に低かったのは韓国とポルトガルで53ポイント。中国は前期の95ポイントから101ポイントに上昇し、世界ランキングは9位だった。これは07年以来の最高値で、中国は「楽観的な水準」に達したといえる。全体的にみて、信頼感が上昇しつつあり、同期の世界平均は86ポイントで前期比4ポイント上昇した。だが経済は復興しつつあるものの、消費への転換は不十分で、支出は依然として引き締め気味だという。

　米国は世界最大の消費市場であり、指数は07年初頭以来、初めて四半期ベースで上昇し、第2四半期（4-6月）の80ポイントから84ポイントになったが、世界平均の86ポイントには及ばなかった。ニールセンの報告によると、米国と欧州の高い失業率が引き続き高額商品への支出を抑制しており、信頼の回復には限界があるという。

　日本とスペインは世界でもまれな、低下幅が2けたに達した国となった。韓国は最下位から2位だったが、指数の上昇幅は大きく、トップの中国香港地域に次ぐ2位だった。ニールセン香港支社の執行長によると、ブラジル、ロシア、インド、中国のいわゆるBRICsは指数の上昇幅が他の市場より目立って大きく、主な原因として雇用チャンスの増加が挙げられるという。ブラジルは前期比12ポイント上昇の108ポイントで世界5位、ロシアは同4ポイント上昇の85ポイントだった。

　今回の調査は、欧州、アジア・太平洋、北米、中東の各地域の54カ国・地域の消費者3万500人を対象に行われ、消費に対する信頼感や今後の経済への展望などについてたずねた。同種の調査では世界で最も規模の大きいものとなった。

　「人民網日本語版」2009年10月30日