米国国際貿易委員会（ITC）は6日、中国産ねじ製品を対象に発動していた反ダンピング・反補助金の合同調査を終了するとの仮決定を下した。これについて、商務部進出口公平貿易局の責任者が9日談話を発表し、米国側の決定は中国産業界の積極的な抗弁を受けた後、客観的な事実に基づいて正確な判断を下したものだといえる、との見方を示した。また中国側は両国産業界が協力を強化して競争力を高め、相互利益を実現し、安易に貿易保護的措置を求めることを回避することを奨励する、という。

　同責任者によると、中国産ねじ製品と米国産ねじ製品とは違う種類の製品で、市場と対象顧客とが異なり、直接の競争関係にはない。中国製品は米市場の空白を有効に補填し、米国の川下産業の発展に積極的に貢献した。米国側の決定は理性的なものであり、市場の実際の情況に合致している。

　2006年に米国が対中製品に反ダンピングと反補助金の「ダブル調査」（双反調査）を開始してから、これまでに発動された23件のダブル調査の中で、「損害なし」との仮決定に基づき調査を終了するのは今回が初めてのケースだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年11月10日