商務部の姚堅報道官は7日に天津市で行われた「2009年中国国際貿易学会・国際貿易発展フォーラム」で一連のデータを発表した。それによると、現在、世界で行われている反ダンピング調査の35％と反補助金調査の71％が中国製品を対象にしたものだという。また今年第1-3四半期（1-9月）には19カ国で中国製品に対する貿易救済措置としての調査が88件（前年同期比29％増）発動され、金額は102億ドル（同125％増）に上った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

米国が中国製品を対象に発動した両調査の割合は高く、姚報道官は「特に米国の中国との貿易摩擦が拡大している」と指摘した。ある統計によると、今年1-9月、米国は中国製品に対して貿易救済措置としての調査14件を発動し、件数は同6％低下したものの、金額は58億4千万ドルに達して同639％増加した。

姚報道官によると、国際金融危機の発生後、一部の国と地域では内需の拡大がうまくいかず、輸出拡大によって経済の迅速な復興を促進しようとする動きが相継いで起こり、ひいては通貨の大幅な切り下げやさまざまな形式の補助金の多発といった形で自国製品の競争力を高めようとする動きも出てきた。こうしたことが貿易保護主義の一層の台頭をもたらし、中国は深刻な被害を受けているという。

「人民網日本語版」2009年11月9日