世界金融危機の大津波がかつてない程のダメージを世界観光業に与えている。業績が下降の一途を辿っている米国観光業は、ここ数年で頭角を現しつつある中国を主要ターゲット市場として組み入れようと目論んでいる。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。

「香港文匯報」報道によると、中・米間の国際線フライトは、2010年までに週249往復に増便される計画という。ある業界アナリストは、「英国、日本、オーストラリアは今後も当面、米国の主要な顧客源国であり続けるが、中国が数年以内にこれらの国を追い越すと予想される。2008年に延べ270万人だった中・米両国を行き来する観光客総数が延べ500万人に増える日は、そう遠くないだろう」と語る。

中国人観光客の巨大な潜在能力と購買力はここ数年、世界各国が決して過小評価できない重要な力となってきた。米国も、新興市場・中国に対する開発と普及を絶えず強化し、成長率低迷が毎年続く旅行市場に活を入れている。

中国大陸部6省・3直轄市民による米国観光ツアーが昨年、初めて実施された。今年10月29日に杭州で開催された「第20回中・米商業貿易連合委員会」では、中国公民による米国観光ツアーの実施対象範囲を21省・直轄市・自治区に拡大することで両国は合意に達した。

関係筋によると、米国には現在、中国からのフライトを受け入れ可能な国際空港が各大都市に計約20空港あり、この数は増え続けているという。

「人民網日本語版」2009年11月13日