中国人民銀行（中央銀行）は26日、3カ月もの国債460億元を発行するとともに、期間91日の国債300億元の「正回購」（保有する国債を売却し、期限内に買い戻す）を行った。今月24日にも国債510億元の発行と正回購を行っており、今週に公開市場で回収した流動性資金は1270億元に達した。また満期を迎えて資金のリスクをヘッジした後、今週は累計20億元の資金を回収した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中央銀行は10月以来、7週間連続で資金の回収を行い、2カ月で累計6650億元の流動性資金を回収した。5月から9月にかけては中央銀の公開市場操作は資金投入が中心だった。10月以降、資金の回収に転じたことから、中央銀行が通貨政策の微調整を進めていることがうかがえる。

昨年第4四半期（10-12月）以来、国際金融危機に対処するため、中国では適度に緩和された通貨政策が実施され、政策の後押しを受けて、年初以来、全国の銀行が新たに貸し付けた資金は約9兆元に迫り、前年同期比5兆元以上も増加し、過去最高を更新した。公開の市場操作では、通年にわたり資金の投入が中心となり、市場の流動性には十分な余裕があった。

十分な流動性は市場の資金供給量を増やし、実体経済の伸びを力強く支え、金融危機への対応や「成長維持」の目標達成において積極的な作用を果たした。だが相当量の資金が実体経済にたどり着かないうちに、投機資金の役割を担うことになり、株式市場を押し上げるとともに、不動産価格を高騰させた。資産価格にはバブルの懸念があり、社会にはインフレ観測も高まっている。

特に注目すべき点は、米連邦準備制度理事会（FRB）がゼロ金利に近い超低金利政策と「弱いドル」政策を打ち出したことで、世界の流動性は日増しに高まった。今後生じる可能性のあるインフレ圧力に対応するため、一部の国では金利を引き上げる方法を取り、経済刺激プランから撤退した。また大量の遊休資本が新たな利益成長点を求めて、米ドル資産から離れて動き出しており、新興市場国はホットマネー流入の危険にさらされている。

国と関連部門は現在、国内・海外の情勢に大変注目している。さきの国務院常務会議では、今年の後半数カ月には、経済の安定的で急速な発展の維持、経済構造の調整、インフレ観測の管理という三者の関係を適切に処理することが、マクロ調整の重点になるとの見方が打ち出された。

専門家は、今後の通貨政策にどのような微細な変化が現れるかは、まもなく開催される中央経済工作会議の後に徐々に明らかになるとの見方で一致する。国際的な経済環境であれ、中国自身の経済運営状況であれ、中国経済の復興に向けた土台はまだしっかりしておらず、内在する経済発展への動力はまだ十分に強くはなく、刺激政策から全面的に撤退する時期はまだ到来していない。今はなお政策の連続性と安定性とを維持することが必要だ。全体的な基調は根本的に変わらず、政策の先見性、柔軟性、方向性を一層強化し、インフレ圧力、資産価格バブルなどについて方向性をもった対応を施すことが必要だ。

「人民網日本語版」2009年11月27日