眼前にちらつく「住宅ローン優遇策」への期待にあおられて、資金を抱えて購入チャンスをうかがっていた硬直的な需要と投資需要とが、いずれも心中の不安を押さえきれずにいるという。「国際金融報」が伝えた。

　北京市不動産取引管理ネットワークが発表した最新の統計データによると、今月1日から21日までに北京市在庫住宅ネットワークで成立した取引戸数は1万9963戸で、10月の後半3週間の1万8161戸と比較して9.92％増加した。また南京市の中古不動産市場でも10月下旬に取引戸数が急上昇した後、11月上旬から中旬にかけても再び急上昇の波がやってきた。ネットワーク上の不動産データをみると、今月1-20日の南京市の中古不動産取引戸数は8196戸に上り、11月全体では過去最高を更新する見込みだ。

　不動産大手・SOHO中国の潘石屹董事長（会長）は26日、今後は「政策」が中国不動産市場の主導的要因になるとの見方を示し、「来年の不動産価格は政府の政策によって決まるのであり、不動産開発業者によって決まりはしない。中でも重要なことは、住宅ローンの金利を30％免除する優遇政策が引き続き行われるかどうかにある」と述べた。

　中国易居不動産研究院総合研究部の楊紅旭部長の分析によると、昨年10月に中国人民銀行（中央銀行）と財政部が取った市場救済措置、12月に国務院弁公庁が打ち出した131号文書、減免税政策と住宅ローン優遇策のスタートなどが、いずれも住宅ニーズを刺激している。本当の住宅ニーズ、特に初めて不動産を購入するという中・低レベルの住宅ニーズであれば、実際のところ不安な気持ちを抱く必要はまったくない。

　楊部長によると、今後のマクロ経済政策には大きな変化はなく、不動産政策に大きな変化は予想されない。不動産政策はマクロ経済に連動するものであり、中央政府は「積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策」を維持すると再三表明している。国が不動産に圧力をかけることは決してなく、基幹産業としての役割を発揮させ、経済成長を促すことが当然の選択肢になる。だが投資・投機ニーズと2軒目以降の買い換えニーズに対する政策は変化するとみられる。今年は不動産価格の上昇幅が大きすぎて、国民から不満の声が上がっており、また資産価格の上昇が経済の健全な発展にとってマイナスとなっていた。政策はこうしたニーズを抑制する方向にかじを切る見込みだ。税金や住宅ローンについては、合理的なニーズと不合理なニーズとをはっきりと区別し、前者を引き続き支援するとともに、後者を抑制していくとみられる。


　「人民網日本語版」2009年11月27日