今月28日に開催された第3回中国産業安全フォーラムで、多くの専門家から、このたびのドバイ・ショックは中国にとっては外貨準備の投資チャンスではないかとの声が上がった。国務院国有資産監督管理委員会国有重点大型企業監事会の季暁南主席は「現在のドバイ・ショックが世界と中国の経済にどれくらいの影響を与えるかはなお未知数だが、少なくとも一定の期間は尾を引くとみられる。これは中国に一定の投資チャンスをもたらし、一部の外貨準備が純金と石油の備蓄に変わる可能性がある」と述べた。「経済参考報」が伝えた。

経済学者の所厲以寧氏は「純金価格がやや下落気味の時には、タイミングを失わなければ多めに購入することができる」と指摘する。

同フォーラムに参加した専門家の多くがこの意見に賛意を表した。専門家の分析によると、アラブ首長国連邦（UAE）は債務危機に陥ったドバイ政府を選択的に支援すると宣言しており、時期が来れば石油の供給を増加して、償還能力を高めるとみられ、石油価格が今後80ドルを超える可能性は低い。また、こうした情況下では純金価格が1オンス1200ドルを超える可能性も低いという。

ドバイ政府は25日、傘下の投資会社を再編するとともに、債務の6カ月返済延期を求めると発表し、世界の金融市場を震え上がらせた。それから24時間も経たないうちに、世界中の株式市場が相継いで暴落した。国際貿易の大口商品もこの影響を免れることはできず、27日には米国の原油先物取引所が介し早々大量の売り注文を受けて、ニューヨーク市場の石油価格は1バレル72.39ドルという低水準に落ち込み、下落幅は7％を超えた。純金価格は1オンス1192ドルの高水準から1140ドルに下落し、終値は1159ドルとなり、一晩で4％も下落した。

「人民網日本語版」2009年11月30日