数日前、中国政府は2020年までの温室効果ガスの排出削減をめぐる行動目標を発表し、国内総生産（GDP）1万元あたり（単位GDP）の二酸化炭素（CO2）排出量を2005年比で40％から45％削減すると発表した。またこの数値を拘束力をもった指標として、国民経済と社会発展の中・長期プランに組み込むとした。また国は今後、2020年までに非化石燃料が一次エネルギー消費に占める割合を15％前後に引き上げることや、森林の炭素クレジットを増やす、森林面積を2005年比で4千万ヘクタール増やす、森林貯蓄量を05年比で13億立方メートル増やすなどの削減措置を取るとしている。

中国はこうした承諾を行うと同時に、これまでにも削減でみるべき成果を上げている。今年上半期には単位GDPあたりのエネルギー消費率が05年を基準にして累計13％低下し、2010年には20％の引き下げ指標を達成できる見込みだ。これは少なくとも二酸化炭素15億トン以上の削減に相当する。08年に中国がクリーン発展メカニズムプロジェクトに参与したことにより生じた排出量の取引量が、世界の取引量全体に占める割合は84％だった。

中国は排出削減を力強く推進すると承諾すると同時に、自身の発展の権利も守りきった。現在の一人あたりGDPがわずか3200ドル前後の発展途上の大国である中国は、その経済成長と国民生活レベルが向上すれば必然的にエネルギー消費の大幅な増加を招くことになる。中国の人口は今後15年は年平均800万人から1千万人のペースで増加するとみられ、資源の分布という客観的な条件により生み出された、炭素含有量の高い石炭エネルギーへの依存状態を短期間で変化させることは不可能だ。これに加えて排出削減に必要な技術や資金が不足していること、「世界の工場」として引き受けてきた先進国からの「排出移転」の規模が非常に大きいことなどにより、中国は2020年までに温室効果ガスの全体的な排出量の削減を承諾することは不可能であり、国民の生活レベル向上に見合った合理的な炭素排出の余地を確保すべきであるとの結論に達した。