中国の胡錦涛国家主席は22日、国連気候変動サミットで、中国は今後、気候変動への対応を経済・社会発展の計画に取り入れ、引き続き強力な措置を取っていくと述べた。また胡錦涛主席は、目標として次のことを掲げている。省エネ、エネルギー効率の向上に取り組み、2020年までに単位国内総生産（GDP）の二酸化炭素排出量を2005年より大きく下げる。再生可能エネルギーと原子力エネルギーを発展させ、2020年までに非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合を約15％とする。森林のカーボンシンクを増加させ、2020年までに森林面積が2005年比で4000万ヘクタール増加し、森林蓄積量が2005年比で13億立方メートル増加するよう努める。エコ経済を発展させ、低炭素経済と循環経済の発展を積極的に進め、気候にやさしい技術を研究開発し、普及させる。

今回の国連気候変動サミットの開催期間中に、第1回中米低炭素経済会議もニューヨークで開かれた。中国の炭素取引を行う機関と米国側が展開する炭素取引の協力が、今回の会議の重点となった。

炭素取引は、各国が二酸化炭素排出を削減するために1997年に調印した『京都議定書』に始まり、これにはクリーン開発メカニズム（CDM）も含まれている。CDMに基づき、二酸化炭素排出量を制限された先進国の企業と政府機関は、技術譲渡や資金投下という形式で発展途上国の省エネ・排出削減プロジェクトと提携し、プロジェクトで削減された二酸化炭素排出量を獲得することができる。