だがこれは地球の気候対策をめぐり、中国が義務を引き受けないということではなく、これから具体的な削減目標を承諾しないということでもない。中国はすでに「気候変動に関する国連枠組条約」（気候変動枠組条約、UNFCCC）と「京都議定書」を批准しており、今また新たな削減目標を発表したことは国際社会で広範囲に評価されるとみられる。

中国が削減で上げた成果と最新の承諾内容を前に、先進国は自身の政策と行動を真剣に再考すべきだ。米国の世界資源研究所（WRI）がまとめた統計によると、大気中に存在する温室効果ガスの70-80％は先進国で発生したもので、先進国のこれまでの排出が地球の温暖化と気候の変動を招いた直接の原因だ。

だが先進国はこれまでの排出の責任を直視しようとせず、「UNFCCC」に規定された「それぞれ共通に有しているが差異のある責任」（前文）の原則を踏まえて削減目標を数値化することを避ける一方、発展途上国にこれまでの排出に対する責任を共同で担うよう強く求めたり、「炭素関税」などの手段を用い中国や他の発展途上国に2020年までに温室効果ガスの排出総量を削減するよう迫ったりしている。こうした不合理な要求は、中国を含む多くの発展途上国の責任追及や反対にぶつかるだけだ。先進国は工業化の段階で温室効果ガスを無制限に排出することにより大きな発展を遂げた。先進国には今、率先的かつ大規模に削減を進めると同時に、技術の開発や移転、資金的バックアップなどで発展途上国に支援を提供することを承諾し、まもなくデンマーク・コペンハーゲンで開催されるUNFCCC第15回締約国会議（COP15）で地球と人類を救うための合意達成を促進する義務があり、それだけの能力や実力も備わっている。

「人民網日本語版」2009年12月3日