国連アジア太平洋経済社会委員会（国連ESCAP）が先月30日に発表した報告書「アジア太平洋経済社会概覧」2009年版によると、アジア太平洋地域の2010年の経済成長率は6.3％に達し、他の地域を上回ることが予測される。だが経済復興の前途にはなお大きな不確定要因があるという。国連サイトの情報として中新網が伝えた。

同報告では中国の来年の経済成長率をアジア太平洋地域トップの10％と予測する。インドは7.5％、インドネシアは5％の見込みだ。シンガポール、フィリピン、タイなどの輸出主導型の主要経済体も、成長率が大幅に回復する見込みだ。

だが同報告は、アジア太平洋の経済が世界金融危機発生前の水準に戻れるかどうかは、先進国の消費ニーズがどの程度回復するかにかかっていると指摘する。

国連ESCAPのラジ・クマール・チーフエコノミストは、アジア太平洋諸国に対し、実施中の経済刺激政策をあまり早期に撤退させてはならないと提起し、各国が地域内協力を活発化して、今回の金融危機への対処力やこれから発生する可能性のある危機への対処力を強化することを奨励した。

クマール氏によると、国際金融・経済システムの改革に関する議論の中で、アジア太平洋諸国はそのグローバル経済に占める重要な地位に見合った指導的役割を果たすべきだという。

「人民網日本語版」2009年12月2日