シグナル2　財政政策と通貨政策の維持の背後にある意味

経済が安定した回復を実現した後、財政政策と通貨政策が調整されるかについて、人々の関心が高まっている。中央経済活動会議で、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を引き続き実施し、政策の実施程度、リズム、重点を把握することが明確にされた。民生への関心は、財政政策と通貨政策においてともに重点に置かれている。

「国内外の経済情勢は好転しているが、回復の基礎はまだ固まっていないため、財政政策と通貨政策に大きな変更があってはならない。しかし微調整を行うべきで、経済回復の動きを強固なものとし、新たな問題の出現を避け、主に構造調整を進める必要がある」と、中国国家情報センター経済予測部の祝宝良副主任は話す。

会議で、財政政策の教育、衛生、社会保障などの民生分野や社会事業へのサポートを強化し、投資を適度に増やし主に建設中プロジェクトに充て、新プロジェクトを抑制することが提起された。また、通貨政策の経済・社会のウィークポイント、就業、戦略的新興産業、産業移転などへの支援を拡大することが指摘された。

中国銀行の肖鋼会長は、中国銀行は貸付構造の合理化を早急に行い、国家重点プロジェクト、中小企業、保障性住宅、重大科学技術プロジェクト、省エネ・排出削減プロジェクトへの貸付サポートを引き続き強化し、戦略的新興産業の研究を強化し、低炭素経済の発展を大いに支援すると表明。また、生産能力が立ち遅れているプロジェクトへの貸付を縮小する考えを示した。

会議では、経済の安定かつ急速な発展の維持と経済構造の調整、インフレ関連の管理との関係を適切に調整し、経済の回復傾向を強固なものにすることが提起された。

インフレ関連の管理について、取材に応じた専門家は、インフレ予想に注目すべきで、通貨貸付の増加速度を把握できれば、来年インフレが生じる可能性は低いと見ている。

「チャイナネット」　2009年12月9日