アメリカのメディアは7日に中国中央経済工作会議について報道し、来年中国の経済政策に関心が持たれている。

AP通信の記事によると、中国は経済政策に対して、小幅な調整をし、中国経済の持続的な発展を保つ。4兆人民元での内需拡大によって、中国経済の成長速度が保たれ、今年もGDP成長率は8％を超えると予測した。一方、この記事には一部の専門家の話を引用し、「一部の分野には投資加熱化問題があり、大量の外国資本が中国に進入することにより、中国のインフレ、不動産市場、株式市場のリスクを増大している。中国政府は現在、この問題に対する対策を考えている」としている。

ブルームバーグ（アメリカの総合情報サービス会社）の「中国経済政策の機動性増大」をテーマとする報道によると、「中国経済の回復はまだ安定しておらず、世界経済の行方もまだ不明の現在、中国は積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を継続する。今後、中国が主に消費の促進で経済の発展を進めることに関心を持っている。これは中国経済の発展方式の転換に有利で、経済過熱の問題を防げるだろう」と述べている。

「中国国際放送局　日本語部」2009年12月8日