全国の高齢者人口は昨年末の時点で1億6900万人にまで増加、総人口の12.79％を占め、年間平均で1000万人近く増加している。米カリフォルニア大学アーバイン校社会学部の主任で復旦大学客員教授の王豊氏の分析によると、これは中国の「人口配当」（就労人口の増加）がまもなく終了し、高齢者人口の負担が年々重くなる高齢化社会へと移行していることを意味する。上海証券報が伝えた。

教育改革をはじめ、年金保障制度改革、経済成長のモデル転換、労働生産率の向上、経済成長の新たな牽引力の創造などによる対応が必要になってくると専門家は指摘する。

これまで中国経済は廉価労働力という強みを生かしてきたが、すでに労働者不足の警鐘が鳴っている。就労人口が減少し始め、枯渇に向かっているのだ。労働者不足に伴い、長江デルタや珠江デルタに拠点を置く中小企業は日増しに経営が厳しくなり、倒産するか安徽省や江西省などの内陸部に移転を始めている。

王氏に分析では、高齢化によって社会の負担は益々増え、消費人口の比率が増す一方で、生産人口の比率が下がり、労働生産率が深刻な影響を受けるという。いずれ人口配当は完全になくなり、経済の持続可能な成長の活力もある程度削がれるだろう。