国際労働機関（ILO）は7日に発表した2009年版「世界雇用報告」の中で、世界的な雇用危機はまだ収束しておらず、各国は金融・経済危機に対処するために採用した各種の支援政策をあまり早期に撤廃してはならないとの見方を示した。撤廃した場合、雇用情勢の回復が遅れ、現在の経済の好転傾向を持続させることは難しくなるという。「国際金融報」が伝えた。

ILOによると、報告で取り上げた51カ国では、2008年10月から現在までに2千万人が失業した。政府が支援政策を撤廃すれば、さらに500万人が失業のリスクにさらされるという。

同報告は、先進国の雇用が危機発生前の水準に戻るのは2013年になるまで待たねばならず、新興国や発展途上国の雇用は来年から回復に向かう見込みだが、危機前の水準に戻るのは2011年になるとの見方を示す。

同報告によると、技術力の低い労働者、高年者、就業経験の浅い若年者、女性といった「雇用弱者」は、就業の機会を得る上で様々な困難に直面するだけでなく、失業のリスクも最も高いという。

同報告は、エコロジー経済の発展を加速させるよう各国に呼びかけるとともに、エコ経済が2014年には世界全体で1400万人の雇用を生み出すと予測する。

「人民網日本語版」2009年12月9日