シグナル3　分譲住宅の供給増加が住民の消費能力を高める

不動産市場の取引量と価格がともに上昇しており、来年の不動産政策の動きに注目が集まっている。会議では、一般分譲住宅の供給を増やし、住民の不動産購入意欲を高め、低賃料賃貸住宅などの保障性住宅の建設を強化することが提起された。

国務院の温家宝総理は上海の保障性住宅の建設現場を視察した際、「保障性住宅の建設を不動産業発展の重要な位置に置き、財政、金融、土地政策の面で強力な支援を行い、多くの低中所得者の安定した生活を保障する必要がある」と述べ、不動産投機を抑制し、不動産業の健全な発展を促すべきだと指摘した。

今回の中央経済活動会議で、中低所得者層向けの低賃料賃貸住宅、一般分譲住宅、農村部の倒壊の危険がある建物の改造が政策担当者に高度に重視されていることが示された。

「住民の消費はまだ不足しており、これは中国経済の最大の構造的問題である。消費需要の拡大を通じ外部ショックの制御能力を高めるというやり方は、中国のような多くの人口を抱える国にとっては避けては通れない道である」と、国務院発展研究センター・産業経済部の馮飛部長は話す。

また、中国社会科学院数量経済研究所の汪同三所長は、「民生の改善に一層力を入れ、国民の収入が増加し、保障が整ってから、やっと内需拡大、中国経済の発展モデルの転換、持続可能な経済成長に強力な原動力を与えることができる」と指摘する。